老後の必要資金は2,000万円説はどこからきたのか？
給料など、仕事から得られる所得。現役の時代はこの収入で生活費など必要な支払いをすることになります。
そうした中、老後の必要資金として2,000万円必要という試算が報道されて、話題になったことがありました。
これは金融庁が有識者を集めて、高齢化が進む中で資産形成やその管理についてどの様な対応が必要になるかを審議したワーキング・グループの報告書に、その記載がなされたことから、話題性を持って報道各社に報じられることになったようです。
金融庁審議会 市場ワーキング・グループ報告会「高齢社会における資産形成・管理」
高齢化が進む中、この報告書では、人口動態の変化、収入と支出の変化、金融資産の保有状況など、高齢化が進むことにともなう環境変化を確認し、その対応策について審議が行われました。
この中で、「長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要」とする項目の中で、次の様な内容の報告がなされました。
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
金融庁審議会 市場ワーキング・グループ報告会「高齢社会における資産形成・管理」
老後に職を離れ、年金収入のみで生活を続ける場合の試算として、老後の20〜30年で、1300万円〜2,000万円不足するという内容です。
実際の報告書には、続きがあり、「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」という報告内容が続いていましたが、この中の2,000万円の部分が大きくクローズアップされてしまったことで、「老後に必要な資産＝2,000万円」というフレーズが独り歩きし始めることになりました。
報告書にもあるように、単純計算でもとめた結果の金額であり、特定の個人の世帯や、全世帯に共通する必要金額ではないというところがポイントです。
実際に必要な老後資金は人それぞれ
実際には、老後の公的年金支給額は複雑な要因で決まり、人それぞれ年金支給額が異なることになります。
国民年金に加入している方、厚生年金や共済年金に加入している方、加入期間、未納期間、厚生年金や共済年金では納付時の所得額など、それぞれの個人で支給額が異なります。
また、世帯で見た場合にも、夫婦2人分の公的年金を受給できる世帯と単身世帯とでも支給額が異なってきます。
老後に受け取ることができる公的年金支給額はまさに人それぞれです。
さらに、支出についても人それぞれ違いがあります。
月々の生活費を見ただけでも、居住している地域の物価水準や、持ち家か賃貸かで異なる住居コスト、趣味や、同居家族の状況などなど、複雑な要因が重なって、老後に発生する月々の生活コストが決まってきます。
まとめ
老後に2,000万円必要という内容を聞くと、「そんなに貯蓄できない」「この先どうしたら良いのか」という不安を持ってしまいますが、実際には2,000万円もかけずに老後生活を過ごす人もいますし、老後を迎える時点で2,000万円なければ人生が終わるわけでもありません。
将来への備えは計画的に進めておくべきですが、さりとて2,000万円という金額は唯一絶対的なものでもありません。
過度に気にする必要はない、参考程度の金額として捉えておけばよいのではないかと思います。
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